減価償却とは？

建物や車などは時間の経過によって価値が目減りしていきます。

その価値がへることを「減価償却」といいます。

税法で定められた「法廷耐用年数」にしたがって、一定期間にわたって必要経費として計上する金額を「減価償却費」と言います。

不動産の場合は、建物部分が減価償却の対象となります。

減価償却費は実際にお金が出ていくわけでもないのに経費として計上できます。

定額法による減価償却費　＝　取得価額　×　定額法の償却率

建物構造	耐用年数	償却率
木造	22年	0.046
木造モルタル	20年	0.050
鉄骨造　3mm以下	19年	0.053
鉄骨造　3mm超4mm以下	27年	0.038
鉄骨造　4mm超	34年	0.030
鉄筋コンクリート造	47年	0.022
鉄骨鉄筋コンクリート造	47年	0.022

例えば、木造アパートを建てた場合は、耐用年数は22年、償却率は0.046を用いて計算することになります。

中古の場合の耐用年数は　（法定耐用年数―経過年数）＋経過年数×20％

〇耐用年数の過ぎた物件は節税効果がある

法定耐用年数を過ぎた物件が法定年数の２０％とすることができますので、耐用年数は４年となります。

建物を４年で償却しますので、１年あたりの原価償却費が大きくなり、非常に大きな節税効果が生まれます。

ただし、耐用年数終了後には、減価償却ができなくなりますので、当然税金が増えます。